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国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の300を超す法人が、実体... 国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の300を超す法人が、実体のないいわゆる幽霊法人になったり役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが、NHKの取材で分かりました。 これらの法人には少なくともおよそ100億円の資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められていますが、その多くは行方すら分からなくなっているということです。 かつて公益法人とされ、税の優遇や行政から補助金を受けていた財団法人や社団法人を巡っては、運営が不透明なことなどを理由に100年以上前に作られた制度が改正され、改めて公益性を認定し直す手続きが進められていますが、全国で426の法人が期限である去年11月までに申請を行わず、強制的に解散させられました。 こうした法人について、所管する国や都道府県にNHKが取材したところ、80%近い336の法人
2014/05/27 リンク