東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から神奈川県に避難している人などを対象に、弁護士が損害賠償の請求の方法などを紹介する説明会が横浜市で行われています。 この説明会は、国や東電から示される賠償に関する指針が分かりにくいという声が多いことから、横浜弁護士会が横浜市中区で開き、相模原市や小田原市の会場にもインターネットを使って中継されています。 横浜の会場には、福島県から避難してきた人などおよそ５０人が参加し、弁護士から、先月、国の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた新たな指針について説明を受けました。 このなかで、原発の事故で帰還が困難になった「帰還困難区域」などの住民に精神的な賠償として上乗せされることになったことなどが紹介され、参加した人たちはメモを取るなどして熱心に聞いていました。 横浜弁護士会の水地啓子弁護士は「国の動きなど、その時々の状況に応じた説明を行っているので、賠償に関

東京電力が福島第１原発の対応拠点としている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）に関して、本来のサッカー用トレーニング施設として２０１８（平成３０）年をめどに使用を再開する方向で関係者と調整に入ったことが２５日分かった。日本サッカー協会（ＪＦＡ）や地元自治体と協力し、２０年の東京五輪で各国代表の練習拠点にすることを目指しており、被災地の復興を進める姿勢を示す狙いがある。見直し作業中の東電の再建計画にも盛り込む見通し。

【塩倉裕】東京電力福島第一原発の悲劇を未来に伝えるため、世界中の観光客に公開する形で事故跡地を保存・整備しようと訴える計画を、批評家の東浩紀さんらがまとめた。記憶の風化に抵抗するための、四半世紀先を見据えた提案だ。　計画は書籍「福島第一原発観光地化計画」（ゲンロン）として刊行された。東さんやジャーナリスト津田大介さん、社会学者の開沼博さんら８人が昨秋から議論を重ねてきた。事故の収束作業が今より進んでいるとの想定で、２０３６年以降の福島を構想している。　第一原発から約２０キロ離れたスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町・楢葉町）を、歴史継承と観光のための拠点「ふくしまゲートヴィレッジ」として再開発する。原発事故博物館や宿泊施設、研究機関などを備えた複合施設だ。

福島市長選で現職の瀬戸孝則氏（６６）が新顔の元環境省職員小林香氏（５４）に敗れた。原発事故から２年８カ月たったが、進まない除染や復興に対する有権者の不満が反映された。　福島市の主婦、中川恵理子さん（４４）は、小林氏に一票を投じた。震災時、市からの支援が不足していたと感じ、その後の市内の除染の遅れも目につく。「市長が何をしているのか全然見えなかった」　４年前は瀬戸氏に投票したという。「小林氏を積極的に選んだわけではないが、とにかく変わって欲しい」。そんな思いを込めた。　「現職にだけは入れないと決めていた」。福島市から山形市に避難する女性（４１）は１３日、山形市役所で不在者投票をし、顔も政策も知らない小林氏に投票した。　２０１１年７月、三女（５）と次女（１５）を連れて避難した。自宅がある福島市渡利地区の空間放射線量は、毎時３マイクロシーベルトになったこともある。「瀬戸氏は安全ばかり強調して、市

原発事故で避難している人向けに、福島県などが整備する第１号の災害公営住宅の建設に向けて１６日、工事の安全を祈願する式典が福島県郡山市で行われました。 原発事故で避難している人のための災害公営住宅は、平成２８年３月までに福島県内で３７００戸が整備される計画です。 １６日は、その第１号となる福島県郡山市の日和田地区の建設予定地で、福島県の佐藤知事や根本復興大臣、それに工事関係者などおよそ５０人が出席して、くわ入れなどを行い工事の安全を祈りました。 日和田地区で建設予定の災害公営住宅は、鉄筋コンクリートの４階建てで、２ＬＤＫと３ＬＤＫの部屋に２０世帯が入居できます。 工事は当初、ことし８月に始まる予定でしたが、入札で契約金額が折り合わずに落札する業者が決まらない「入札不調」によって３か月以上遅れ、完成は当初の予定より半年遅い来年１０月になる見通しです。 ほかの計画についても、具体化しているのは半

東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志）　こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。　下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。　福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社

【根岸拓朗】原発事故で戻れない故郷を見てほしい――。東京電力福島第一原発事故の風化を防ごうと、避難指示が続く福島県富岡町を案内する男性がいる。これまで約２０回、被災地の支援にかかわる県内外の人ら１６０人以上が参加した。　「ここで毎年、桜まつりが開かれていました。桜がトンネルになってね」　先月２９日、藤田大（だい）さん（４３）が町の桜の名所「夜（よ）の森」で、首都圏や四国などから来た１０人に語りかけた。日中は立ち入れる地域だが、参加者は念のため、放射線被曝（ひばく）を減らす防護服やマスクを着けて話を聞いた。

1万8500人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は11日、発生から2年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島3県などで被災した約29万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第1原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。 復興庁によると、8月12日現在の避難者は28万9611人で、この半年間に約2万5000人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が5万2277人いる。 福島第1原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。 警察庁によると、今月10日時点の死者は1万5883人、行方不明者は依然2654人に上る。3県沿岸部では11日、警察や海上保安庁などが1000人規模で不明者

【小沢香】東京電力福島第一原発事故の被災者を支援するための「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して１年以上経つのに、国が具体的支援策をまとめないのは違法だとして、被災者１６世帯１９人が国を相手取った訴訟を近く東京地裁に起こす。具体策を示す「基本方針」を定めないのは国の不作為だとして、責任を問う。 　提訴するのは、福島県郡山市と福島市など国による避難指示区域以外から避難している１２人と、避難せず暮らす７人。原告は、▽基本方針がいまだに策定されていないのは違法である▽自分たちが同法に基づく支援を受ける立場にある――ことの確認を請求。そのうえで、支援を受けられないことによる損害賠償として、１人あたり１円を支払うよう国に求める。 　同法は、一定の放射線量の基準を上回る地域について支援対象地域とすると規定し、その基準線量や支援内容などを基本方針として定めることになっている。基本方針策定にあたっては

「福島の復興」と「エネルギー問題」「放射線問題」とは同じ事故を発端として話題となったが、それぞれ別の問題である。いずれも大切な問題ではあるが福島の復興は放射線と向き合うことが避けられないのに対して、エネルギーや放射線の問題を語る時には、復興の話を必ずしも必要としない。 結果として福島の復興そのものに関心を持った人は相対的に少ないのだが、議論が混同されることでエネルギーや放射線の問題を語っていれば福島を知ったつもりになれてしまう怖さがあった。そういう方の興味はあくまでも「刺激的な」エネルギーか放射線であってフクシマは舞台にすぎず、原発に賛成しようが反対しようが被災者そのものへの関心は薄い。 だから、十把一絡げにして「フクシマは全て危険だ、もう終わりだ！」「フクシマの農家はテロリストと同じだ！」などと盲目的に叫んでみたり、逆に「放射能で死者は出ていない」、「微量の被曝はかえって健康にいい」など

「毎月、被災地を訪問し、地道に一歩一歩復興を加速させてまいりました」。安倍晋三首相は２６日、参院選の事実上のスタートとなる国会会期末の記者会見で就任以来、約半年の被災地対策を総括した。ただ、「遅々として進まない復興。私たちは責任を持って前に進めていく」とも。首相に、そう言わしめた現実とは何か。　同じ津波に襲われたというのに、岩手や宮城の沿岸部とは別の世界が広がっていた。東京電力福島第１原発から南へ８キロ余り、福島県富岡町。東日本大震災の発生から２年３カ月が過ぎたが、元会社員の関根ミヨ子さん（６５）宅は家財道具が散乱し、軽トラックが塀に突っ込んだままだ。　「民主党でも自民党でも何の変わりもない。除染の手抜きもあったし、そもそも原発事故が完全に収束していない。そんな場所へ帰れと言われても…」　自宅は津波で浸水し、原発事故で立ち入りが禁じられた。今年３月２５日、日中は立ち入りができる「居住制限区

田植えを間近に控えた水田で、作業員が腰をかがめながら直径５センチ程度のどす黒い物体を道具ではさんで次々とかごに入れていく。　「多い日で１日３０キロ。取っても取ってもきりがないくらい、いっぱいいるよ」　６月中旬、鹿児島県の中心部から西へ電車で３０分ほどの場所にある、いちき串木野（くしきの）市で、作業員が汗にまみれて回収していたのは、稲の苗を食い荒らす害虫「ジャンボタニシ」だ。　これは市が実施するジャンボタニシ駆除事業。３０～６０代の作業員６人を日額６５００円で雇用し、平成２４年度は約２２０万円を支出、２５年度も約４８０万円の予算を計上している。　計約７００万円が市税でまかなわれているのであれば問題はないが、この財源は東日本大震災の被災地や被災者のために使われるはずの復興予算なのだ。なぜ被災地から遠く離れた鹿児島の水田のジャンボタニシ駆除に使われているのか。被災者わずか４人　国は被災者などの雇