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政府が導入する原子力発電所のストレステスト(耐性検査)のうち、津波に関する部分について、産業設備... 政府が導入する原子力発電所のストレステスト(耐性検査)のうち、津波に関する部分について、産業設備の維持管理技術などの専門家らでつくる「日本保全学会」(会長=宮健三・東大名誉教授)が、政府とほぼ同じ評価項目で独自に試行した。 震災後、各原発とも津波の高さの想定を9・5メートル引き上げる緊急安全対策が講じられたため、福島第一原発を襲った規模の津波が到達しても、炉心損傷などの深刻な事故を起こさず、安全に冷却できると結論された。 試行した耐性検査は、東京電力以外の商用原発37基が対象。地震と津波で外部電源と非常用電源が失われたと想定し、〈1〉原子炉の冷却設備〈2〉電源や冷却水の水源〈3〉原発の状態を監視する中央制御室――などが維持されるかを調べた。その結果、どの原発も、約3時間以内に電源車の接続が可能になり、電力は安定供給できると判定。原子炉とプールの冷却には問題ないとした。
2011/07/17 リンク