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利用者が年間数十人しかいない那覇市役所三階の情報公開窓口は、その日も静かだった。一九八九年三月十... 利用者が年間数十人しかいない那覇市役所三階の情報公開窓口は、その日も静かだった。一九八九年三月十五日、嘉数(かかず)真(52)は、自衛隊施設の建築確認関連書類の開示請求を受け付けた。「沖縄では基地は日常」だったため、とくに気にも留めなかった。しかし後に、この請求が「国家の秘密」をめぐる国と市の全面対決を引き起こす。 請求対象となったのは那覇防衛施設局が市内に建設する対潜水艦戦作戦センター(ASWOC)。社会党の職員だった島田正博(64)は「仮に反対するにも、どんな施設か知ることが大切」と考え、公開を求めた。 防衛庁職員が本土からも訪れ、非公開とするよう執拗(しつよう)に求める中、当時市長だった親泊(おやどまり)康晴(故人)は半年後、開示を決める。通告を受けた国は即日、非公開を求める訴訟を起こした。そのような形で国が市を訴えるのは前代未聞のことだ。 裁判で国は、センターを「国防上の重要
2013/11/04 リンク