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貧困に苦しむ人への対策を大きく見直す生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は4日、衆院厚生労働... 貧困に苦しむ人への対策を大きく見直す生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は4日、衆院厚生労働委員会で自民、民主両党などの賛成多数で可決した。参院本会議でも可決済みで、与党は6日の衆院本会議で可決、成立させる予定だ。生活保護法の本格的な改正は1950年の施行後初めて。 受給者が215万人を超え過去最高水準となる中、不正受給への罰則や親族の扶養義務を強化して引き締めを図りつつ、受給者や受給手前の人が暮らしを立て直せるよう自立を促す。政府は8月からの保護費引き下げに続き、見直しに踏み出している。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈