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県は29日、9月3~5日に本格実施する「信州型事業仕分け」で対象とする計50事業を決めた。県民提... 県は29日、9月3~5日に本格実施する「信州型事業仕分け」で対象とする計50事業を決めた。県民提案から「消防団充実強化支援事業」など13事業、市町村提案から「ながの子育て家庭優待パスポート事業」など6事業を採用。新たに試みた県職員からの提案では「信州観光宣伝事業」など18事業を取り上げる。1月の先行実施では対象から外した市町村補助事業も「緑化推進事業」など6事業を含めた。 本年度提案があったのは県民から28件、市町村から9件、県職員から42件。先行実施に向けた募集の際に外れた提案も含めた中から▽時代や状況の変化に即しているか▽国、市町村、民間との役割分担▽実施手法の見直しや民間委託・指定管理の導入―などについて、それぞれ検討する必要があると判断した37事業を選んだ。さらに事務局の県行政改革課が同様の基準で独自に13事業を加えた。 県は、当日に県職員との質疑を通じて議論する「仕分け人」の
2011/07/30 リンク