日本経団連：企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」に関するコメント (2009-04-06)

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日本経団連：企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」に関するコメント (2009-04-06)

金融庁企業会計審議会企画調整部会が2月4日に公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（... 金融庁企業会計審議会企画調整部会が2月4日に公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」（以下「中間報告案」）は、経団連が昨年10月に公表した提言「会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応」の内容が反映されており、基本的な方向性について賛同する。経団連では本年３月に、改めて全会員企業（1,307社）に対しアンケート調査 <PDF> を行っているが、IFRSの内容、基準設定におけるデュープロセスをはじめ諸課題の達成状況等を十分見極めることを前提に、大半の企業が、国際会計基準（IFRS）の当面の任意適用や将来的な強制適用を示した中間報告案の内容に理解を示している。一方で、任意適用から強制適用に至るスケジュールの明確化、個別財務諸表開示の簡素化、コスト面の課題等について、さらに検討を深めるべきとの指摘も多かった。以下の諸点について、さらに検討を深め、関係者が連携し、

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