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最近の円高や株安の影響で、これまで海外の投資家や富裕層が購入していた首都圏マンション、なかでも「... 最近の円高や株安の影響で、これまで海外の投資家や富裕層が購入していた首都圏マンション、なかでも「億ション」の動きが鈍ってきた。 2016年7月の首都圏マンションの販売価格は2か月連続で値下がり、銀行の住宅ローン金利も過去最低水準で推移しており、「買い求めやすい」環境にないわけではないにもかかわらず、だ。契約率は好不調の分かれ目とされる70%を下回っている。 変調は東京23区が最も大きい 首都圏マンションの販売が変調をきたしている。不動産経済研究所が2016年8月16日に発表した首都圏マンションの市場動向によると、7月の発売戸数は3317戸で、前年同月比30.7%減と大幅に落ち込んだ。発売戸数は8か月連続で前年実績を下回り、実際に売れたマンションの販売戸数の割合を示す契約率は63.3%と、好不調の分かれ目とされる70%を2か月連続で割り込んだ。 売れ行きが鈍化している要因の一つは、販売価格の
2016/08/19 リンク