個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が、株式の上場を東京証券取引所に申請したことが21日分かった。年内の上場をめざす。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、現時点で今年最大の案件であるスシローグローバルホールディングス（988億円）を上回る大型の新規株式公開（IPO）になりそうだ。21日までに東証への予備申請を終えた。予備申請は本申請後の審査を簡素化でき

葛西伸哉 @kasai_sinya 「お前が低価格を覗き込むとき、低賃金もまたお前を見ているのだ。お前が無料を覗き込むときには、ただ働きがお前の足首を掴んでるのだ」 2017-07-02 10:55:14

Alley Cat (ΦωΦ*) @alleycat_556 ファーウェイといえば、以前の仕事で絡んでいたのですが、 「中国人を怒らせると飼い犬・飼い猫にいたるまで報復対象にかかわった者はすべて皆殺しにされる」 「中国人の面子をつぶしたら死ぬまで報復される」 「中国人と喧嘩するなら殺す気でやれ」 ってのはあれ本当だなって 2017-06-30 10:12:13 Alley Cat (ΦωΦ*) @alleycat_556 N●Cの仕事でN●Cがファーウェイから独立した人の会社とOEM契約を結んでルーターとかスイッチの製造を任せていたのだけど、ファーウェイの会長からすると 「独立して俺の競合になるとはいい根性しているな。よろしいならば宣戦布告だ」 となりまして…… twitter.com/alleycat346/st… 2017-06-30 10:14:59 Alley Cat (ΦωΦ*)

メルカリで現金が額面以上の金額で出品されたことが大きなニュースになったが、この不可解な取引の目的は、クレジットカードのショッピング枠の現金化だと指摘されている（すでにメルカリはこうした現金を出品禁止にしている）。 一方で、現金の出品を「ヤミ所得」を得る手段として利用していたという情報も入ってきた。今回、証言してくれたのは、関東某県在住でシングルマザーの女性・Aさん（37歳）だ。小学生と中学生の娘を1人で育てる傍ら、うつ病を発症。働けなくなり、3年前から生活保護を受けているという。過去に2度ほど3万円の現金を、3万4000～5000円で落札したことがあるという。 「生活保護と児童扶養手当で月に20万円ほどを受給していますが、それでも生活はギリギリ。あるとき、メルカリの存在を知り、小遣い稼ぎを始めました。きっかけは、娘の学校のバザー。数百円で売られていた未使用のブランド食器セットを5000円で

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.03ポイント上昇の1.48倍だった。上昇は2カ月連続。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2カ月ぶりの高水準を記録した。QUICKがまとめた市場予想（1.46倍）を上回った。企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では、運輸・郵便業

バンダイナムコホールディングスは5月10日、2016年度（17年3月期）決算の発表に伴い、IP（知的財産）別売上高を公表した。「ドラゴンボール」や「ワンピース」が大きく伸ばした一方、「妖怪ウォッチ」は前年度から3分の1と大きく落ち込んだ。 【ガンダム、DBなど作品別の売上高】 　グループ全体の売上高トップは「機動戦士ガンダム」。前年度（786億円）からはマイナスだったものの、743億円を売り上げた。国内トイホビー事業でも264億円とトップだった。 大きく伸ばしたのがドラゴンボール。グループ全体で前年度から1.75倍の611億円に拡大した。世界展開しているスマートフォン向けゲーム「ドラゴンボールZドッカンバトル」などが好調だったためで、定番コンテンツの強さを改めて示した。 「ワンピース」もスマホゲームなどの好調で前年度から1.3倍の304億円に拡大し、「仮面ライダー」も約1.2倍の223

メルカリは4月26日、フリマアプリ「メルカリ」で、「パチンコの特殊景品」の出品を禁止した。同日から、出品を見つけ次第削除している。「マネーロンダリングにつながるおそれがあるため」としている。 パチンコの特殊景品とは、パチンコの出玉と交換できる景品の一つで、プラスチックケースに金のチップが入ったものが多い。パチンコ店のそばにある景品交換所で現金に交換できるため、実質的には出玉の換金手段として使われている。 メルカリ広報グループによると、特殊景品の出品数は「かなり少ない」が、「現金やチャージ済みSuicaの出品禁止がニュースになり、話題が広がる中で、特殊景品の出品が増える可能性もある」と判断し、削除対象に加えたという。 メルカリでは、1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あると話題になり、4月22日に現行紙幣の出品を禁止。その後、チャージ済みSuicaが額面以上で販売される出品が相次ぎ、

焼き肉ブームはどこへ行くのか？ JRや東京メトロにつながる恵比寿駅（東京都渋谷区）から徒歩5分。2005年にオープンしたのが、黄色ののれんに真紅の文字で店名が書かれた「焼肉チャンピオン」です。「ミスジ」「ザブトン」「イチボ」「トウガラシ」等の希少部位をセールスポイントにした焼き肉店です。 部位の細分化による希少部位をセールスポイントとしたメニュー構成は焼肉チャンピオンが火付け役となり、全国に流行したと言っても過言ではありません。もちろん、それまでも牛一頭買いや牛枝肉を買い付けし、部位の細分化、希少部位をセールスポイントにする店は存在したはずですが、「焼肉チャンピオン」は東京、しかも大人に人気の街である恵比寿という好条件が整い、メディアにも取り上げられて露出され、希少部位が広まったのです。（参考：「熟成・希少部位・塊焼き 日本の宝・和牛の真髄を食らい尽くす」（講談社）） それまでの既存の焼き

まもなく、コンビニやスーパーの菓子売り場から数多くのポテチが消える――。 大手菓子メーカーのカルビーから流通各社へ、商品の取り扱いに関する一通の文書が流れたのは３月上旬のこと。その内容は“ポテトチップスの一部商品を休売する”というものだった。 この背景には週プレＮＥＷＳでも昨秋報じた北海道産野菜の壊滅的打撃の影響がある。カルビーの広報担当者がこう話す。 「昨年８月末の北海道台風の影響で原料（北海道産ジャガイモ）の調達が間に合わず、４月から一部商品を休売させていただきます」 同社は“一部”というが、休売商品は結構多い。定番品ではポテトチップスの『フレンチサラダ』『しょうゆマヨ』『梅味』『しあわせバター味』がまもなく（４月中旬～）休売に。 ロングセラーである『うすしお』『コンソメ』『ピザポテト』はビッグサイズ（１３５ｇ）が同時期に売り場から消えるという。 根強いファンが多い地域限定

日本では一般的に、アフリカの国は、その国名すらほとんど知られていないことが珍しくありません。そのなかで、「ガーナ」は例外的に、少なくとも国名に関しては、知名度のある国の一つです。その「功績」が、あの製菓メーカーの商品名にあることは言うまでもなく、バレンタインが近づくにつれ、あちこちの広告でその名を目にする機会が増えます。 しかし、アフリカ研究を専攻し、ガーナを題材に博士論文を書いた身からすると、ガーナが「チョコレートの国」としてのみ認知されていることには、やや複雑な思いがあります。現在、ガーナの最大の輸出品は原油で、カカオ豆ではありません。そのうえ、ガーナは確かに世界第二のカカオ豆生産国ですが、現地ではチョコレートもココアもあまり消費されていません。 そのスウィートさと裏腹に、チョコレートにはビターな影がつきまといます。それは誕生から現在に至るまで、形を変えながらも一貫しているといえます。

クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+

90年代のリバイバル ここのところ、ITの分野では、90年代のリバイバルが流行っている。AI＝Artificial Intelligence＝人工知能しかり。VR＝Virtual Reality＝仮想現実しかり。 もちろん、AIにしてもVRにしても、過去四半世紀分の経験と蓄積を経た上での再度の盛り上がりだ。AIについてはビッグデータやマシン・ラーニングが、VRについてはAR（＝Augmented Reality＝拡張現実）がそれぞれ開発に現実味を与えている。 前々回紹介したビットコイン／ブロックチェーンにしても、電子マネーという90年代に関心を集めたコンセプトの系譜にある試みといえる（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49437）。 いずれにせよ、インターネットの普及が人びとの期待を高めたことは間違いない。現代は、日々の変化を当たり前のものと受け止める

130万の壁は、106万円の壁に…？ これまでパートタイム労働者はその年収にかかわらず、所定労働時間が通常の就労者のおおむね4分の3（おおよそ週30時間）以上でなければ、社会保険の加入対象とはならなかった。また、会社員や公務員の妻がパートをしている場合には、妻の年収が130万円未満であれば夫の扶養に入り、自ら社会保険料を負担する必要もない。このため、労働時間を週30時間未満、および年収130万円未満でパートをする主婦が多いといわれ「130万円の壁」とも呼ばれてきた。 しかし10月からは、社会保険の適用対象が所定労働時間については週20時間に引き下げられ、年収106万円という年収要件も加わる。このため、週20～30時間働いており、年収が106万円以上130万円未満で、501人以上の大企業に勤めているパート主婦は、夫の扶養に入る以前に自分の勤務先で社会保険に加入しなければならなくなる。このため

前回、「バブル期と現在の家計を比較して見えてきたこと」という記事を書かせていただきました。予想以上に多くの方に読んでいただけたようで、恐悦至極にございます。 Twitterやはてなブックマークでたくさんのコメントをいただきました。中でも多かったのが「物価そのものは、どれだけ変わったんだろう？」というコメント。 長らく我が国は、物価の上がらないデフレ経済状態にありました。私自身、「物価が変わる」ことについてはあまり体感せずに育ってきました。ただ、バブル崩壊から既に20年以上が経過しています。 デフレとは言ったものの、この間に果たして「物価」は、どれくらい変わったのでしょうか？ 実際に下がった物価は、一体どれくらい下がったのでしょうか？ 逆に物価が上がったものは、まったくないのでしょうか？ 物価が劇的に変わったことを実感したことがないので、とっても気になります！ というわけで、今回は「物価の違

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死後3年経ち発覚　夫は老人ホームでの”暴行死”だった疑い「阪神タイガース貯金が日課、『また勝ったー』と言うて」妻が語った生前の夫

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