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自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、NHK受信料の「支払い」義務化を検討するよ... 自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、NHK受信料の「支払い」義務化を検討するようNHKや総務省に求める提言を公表した。 放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。だが、現在は訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、支払い率は76%にとどまっている(2014年度)。 「税金化して全員から」も1割以上 NHK受信料の徴収方法について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。 J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート調査を行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が高かったのは「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、全体の68.5%が選んでいた。 これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする――つまり受信料は「番組視
2015/11/17 リンク