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民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党... 民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「2030年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。 選挙の大勢が判明した16日夜、ある関電幹部は「自民党の勢いは予想以上。民主党に比べれば、電力業界の意見が政策に反映されるようになるのではないか」と期待を示した。 東京電力福島第一原発事故後、関電が保有する11基の原発のうち大飯原発(福井県)の2基しか再稼働せず、代わりに動かした火力発電の燃料費負担で経営が急速に悪化。来年度には債務超過になる可能性が出てきている。11月には家庭向け電気料金を来年4月から33年ぶりに値上げする申請をした。 一方で、民主党政権は9月に電力業界が強く反対した「30年代に原発ゼロ」の方針を決定。関電が求めた原発の早期
2012/12/17 リンク