これまで政府と東電は、一般向けにはALPSなどでトリチウム以外の核種は除去しており、「トリチウム水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明してきました。 そのためあらゆるPA活動や公聴会が「トリチウム水の海洋放出」への理解を求めるものでした。 ところが、23日の河北新報での報道では、その「トリチウム水」から、告知濃度限度を超えるヨウ素129が2017年の1年間で60回検出されたこと、さらにルテニウム106、テクネチウム99を加えると2017年だけで65回、告知濃度限度を超えていたことがわかりました。加えてその後、ストロンチウム90の告知濃度限度超過もわかりました。 さらにヨウ素129とルテニウム106は、昨年から今年にかけての84回の分析のうち45回と過半数で告知濃度限度を超えていたと報じられています。（※前出木野氏の記事による） これまで東電は、ルテニウムを除

国民の反対を押し切って、東京電力福島第１原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。 東京五輪「聖火リレー」の偽善と危険性とばかばかしさ 海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。 ■「通常の原発でも海に流している」も誤解を招く恐れ 専門家が危惧しているのは、トリチウムだけがクローズアップされていることだ。大新聞テレビは、汚染水を多核種除去設備「ALPS」で浄化しても、トリチウムだけは除去できないと報じ、原子力ムラは「トリチウムが放出する放射線は弱い」「自然界にも存在する」「通常の原発でも発生し、基準を満たせば海に流している」と、海洋放出は問題ないと訴えている。 しかし、大手メディアはほとんど問題にしていないが、「ALPS」で取り除けないのは、トリチ

安倍政権が今月閣議決定したエネルギー基本計画で、原発再稼働を審査する原子力規制委員会の規制基準を「世界で最も厳しい水準」と明記したことについて、疑問視する指摘が出ている。政権が「世界一」の根拠を示せていないからだ。　安倍政権は基本計画で再稼働を進める条件として「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合」と明記した。「世界で最も厳しい」の根拠について、菅直人元首相が質問主意書でただしたところ、政権は２５日に閣議決定した答弁書で「諸外国の規制基準を参考にしながら世界最高水準となるよう策定した」などと答えた。　菅氏は取材に対し「根拠は何も示されなかった。最高水準だから最高水準なのだと同義反復しているだけだ」と答弁書を批判した。

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、新たに百二十七人分を公開した。九月と十一月に続く三回目で、公開された調書は計二百二人分となった。 当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、東北地方太平洋岸で大きな被害を出した貞観（じょうがん）地震津波（八六九年）と同規模の地震発生の危険性について、二〇〇九年ごろから内部でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビ

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自称中立現実主義者が、原発再稼動は現実的に必要だ、安全が確認されれば再稼動を認めるべきだ、みたいな事を言ってたりしますが、それならば、現在の川内原発再稼動の安全審査に対して批判的でなくてはいけないはずですね。 安倍政権はあくまで川内原発再稼動を突破口にしようと図っていますが、結果として火山噴火に対してデタラメな意見を口走っています。 安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 「大規模噴火でも川内原発は安全」　安倍総理 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html これこそが、安全神話、ってやつですよね。自称中立現実主義に立つ人々なら、こうした安全神話に立脚した態度は批判しないとね。安倍氏には前歴があること

安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 民主党・田城郁参院議員：「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」 安倍総理大臣：「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」 安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。

添田孝史 @sayawudon 東電が津波高１５．７mを想定していたにもかかわらず、対策しなかったのは吉田所長が本社勤務時代の仕業。 RT @HayakawaYukio 私たちが死なずにすんだのは吉田所長の胆力と幸運の女神のおかげだ。 togetter.com/li/447561#c949… 2013-01-30 20:57:39 添田孝史 @sayawudon 怨念ではなくて事実。政府事故調中間報告３９５ページから３９７ページあたりをご覧ください。 RT @HayakawaYukio なんでそういうふうに個人への怨念攻撃するの？RT 東電が津波高１５．７mを想定していたにもかかわらず、対策しなかったのは吉田所長が本社勤務時代の仕 2013-01-30 21:06:16 添田孝史 @sayawudon 最終的な決断は役員レベル。しかし当時の会合の議事録を見ると、「高い津波が来ると言っている

関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約３千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事（６２）が取材に授受の一部を認めた。▼３８面＝「便宜図っていない」　元役員は中部電で政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０…

中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。　元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。　この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取

原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した