米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで

3月8日の「国際女性デー」に合わせ、市民団体の女性らでつくる「フェミブリッジ・アクション東京」が企画し、9日にJR新宿駅前で行われた開催した集会を巡り、波紋が広がっている。 集会には社民党首の福島瑞穂氏や前東京都武蔵野市長で立憲民主党の松下玲子氏ら現職の国会議員も参加した。 主催者側が動画サイト「ユーチューブ」に公開した映像によると、集会の最後で、政治的メッセージを掲げた黄色い横断幕の前で3人の女性が、「男は黙れ」「男が産めるのうんこだけ」という表現をラップ調で連呼。この様子がネット上で拡散され、「ウンコール」などと表現され物議を醸している。 福島氏は「なんで私が吸収合併されなきゃならないのか？　名前が変わっても家族が壊れることはない」と自身の経験に基づく持論を集会で語った。集会後には参加者に囲まれて記念撮影する様子も写っていた。

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と

衆議院予算委員会の4日の質疑で、立憲民主党の大西健介議員は、訪日外国人旅行客向けに消費税を免税する制度を廃止すべきだと政府に迫った。 質疑の中で大西議員は、「この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうか。長年のデフレと円安で我が国はいわゆる“安い日本”になっている。免税しなくても外国人の方は来られる。お買い物もされる」と指摘した。 その上で、昨年に訪日外国人が免税措置を使って購入した額は約2兆4000億円程度、免税額は2400億円と推計されると指摘し、外国人観光客によるオーバーツーリズムが問題になっていることにも触れた上で、「今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るのではなく、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に、本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいではないか」と指摘し、免税措置の廃止を求めた。 これに対し加藤財務相は、外国人旅行客向け免税制度は、令和5

一番人気の「ラビオリグルマンディーズ中華そば」を出す店主の松村康史さん＝東京都中央区銀座の銀座八五で2025年1月30日午後5時8分、山崎明子撮影 ラーメン店で、入店するための「パス」を客に求める動きがでてきている。商品の値段を上げずに行列を解消する狙いで、料金は400円前後が多いという。 「6時間待ち」の行列を解消 東京・銀座で2018年に開店したラーメン店「銀座八五」は、ミシュランガイドにも掲載された人気店だ。メインの中華そば（1200円）などを目当てに、インバウンド（訪日客）も多く訪れる。 1月下旬、開店の1時間前には20人ほどの列ができていた。並んでいたアメリカ人夫婦は「ロサンゼルスでもラーメンは人気がある食べ物。ユーチューブで絶賛されていたお店だったので、ぜひ来たかった」と話した。 店では整理券を配布したり、名前を記入するボードを設置したりしたが、行列は「6時間待ち」になることも

「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

BeBeBe @Balsam57935330 最近のコートって毎年買い替えさせるために安くてすぐ駄目になる生地を使ってるから、衣服業界は本当に最低。 ストッキングも破けないものを今の技術なら作れるのに買わせるためにすぐ穴があく生地にしてるって聞く。 x.com/ngm_alkaloid/s… 2024-12-12 17:21:22 苦味 @ngm_alkaloid ルミネ系列の2〜3万円のコート、今年初めて買ったんだけど2、3回着て既にけぱけぱ🥲 モンクレは高いし人と被るから欲しいと思ってたマッカージュのダウン買えばよかったチクショー😞 pic.x.com/llv3GHFKQT 2024-12-12 03:52:54

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

スイーツ作りにも欠かせない「牛乳」が今、危機的状況に陥っている。生産コストの上昇で離農する酪農家が増えて、全国の酪農家の数が初めて1万戸を下回ったことが明らかになった。酪農家の減少により、この先国産の牛乳が減少すれば、商品の価格にも影響する可能性があるという。 「牛乳」がピンチ…酪農家数が1万戸以下に たっぷりと盛った作りたての生クリームにシャインマスカットを飾り付け。人気のブランドイチゴ「あまおう」をふんだんに使ったクリスマス限定パフェだ。 この記事の画像（31枚） 東京・江戸川区にある「フォーシーズンズカフェ」は、パフェやケーキがオーダーバイキングで思う存分食べられると評判のカフェ。 フォーシーズンズカフェ・村杉淳一店長： 牛乳は欠かせない食材です。牛乳だけでも1箱12本、1ダースですから、それくらいは1日大体使いますね。 スイーツ作りにも欠かせない、その牛乳が今、危機的状況に陥ってい

【速報】「西日本最大級」ストリップ劇場を下半身露出した公然わいせつ容疑で強制捜査、経営者ら逮捕　万博控え取り締まり 「西日本最大級」とうたう大阪市北区のストリップ劇場で、ダンサーの女が下半身を客に対して露出していたとして、警察は劇場に強制捜査に入り、経営者の男ら10人を逮捕しました。 警察が公然わいせつの疑いで強制捜査に入ったのは、大阪・天満にあるストリップ劇場「天満東洋ショー劇場」です。 警察によりますと、逮捕された経営者の田代勝也容疑者（66）ら10人は19日、劇場内で約60人の客の前で、ダンサーの女の下半身を露出させて、客に写真を撮らせていた疑いがもたれています。 天満東洋ショー劇場は1985年に営業を始め、劇場のウェブサイトなどによりますと、約90席の「西日本最大級のストリップ劇場」「ストリップというエンタテインメント 美しさをライブで体感」などとうたい、午前11時半から午後10時

「まさかの番狂わせ」と驚いた人も多いのではないか。兵庫県知事選で、「パワハラ」疑惑で失職した斎藤元彦知事（47）が当初の予想を覆し、再選を果たした。一体、何が起きたのか――。 【写真をみる】“お土産”を「俺がもらっていく」と堂々お持ち帰り　高級ガニを手に満面の笑みを見せる斎藤氏 *** 選挙戦を評して「SNSの勝利」「大メディアの敗北」といったフレーズが喧伝されるが、話はそう単純でもないようだ。 取材に当たった民放キー局記者がこう話す。 「今回は異例ずくめの選挙となりました。斎藤陣営はSNSやユーチューブなどのネットを駆使して支持を取り込み、当初の“稲村和美・前尼崎市長優勢”の下馬評を引っくり返して逆転勝利を収めた。ただ一方で選挙戦の主舞台がSNSなどに移ったことで、かつてないほどのデマや誹謗中傷も飛び交いました」 事実、選挙戦終盤に稲村陣営の選対関係者に聞くと、こんな話を打ち明けられた。

「気がつくと裸で、男性の相手をさせられていて、動画や写真も撮られていました。一気飲みで泥酔させられ、嘔吐して意識がもうろうとして、どういう経緯でそんな状態になったのか記憶がないんです」 衝撃の告白をするのは、関東在住の30代女性A子さんだ。彼女が本誌に明かしたのは、まさに「大衆演劇の闇」だった。ある大衆演劇団に、9年間もの間、残忍な性加害を受けているのだという。 その劇団の名を聞くと、A子さんは「橘菊太郎劇団」と怒りを込めて明かした。彼女は、なぜこんな目に遭わなければならなかったのか――。 【関連記事：逮捕された「トー横のヒロ」卑劣なレイプ手口を被害者が告白「錠剤を飲んだら意識が遠のき、抵抗できませんでした」】 もともと大衆演劇は、全国各地にある演芸場やスーパー銭湯などを活動の舞台にしている劇団だ。各地の劇場を、基本的に月替わりで全国を回る。 その特徴は、役者と観客の距離が近いこと。舞台の

奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち明け、「家族が怖い思いをしたのは大変遺憾。今後厳正に対応していきたい」と述べました。 ■竹内県議は辞職願「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態に」　さらに、18日、竹内英明県議が議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっています。 上野英一委員は、竹内県議から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。昨晩も話をしっかりしたが、家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談を受けたと話し、「優秀な議員を追い込むほどのネットの怖さ、これを武器として選挙をする怖さがある。この問題をしっかり

anond:20241115195341 任期付職員として某官庁に勤めた経験がある者だけど、2点だけ、斎藤元彦前兵庫県知事のおこないについて擁護してみたい。 といっても、「斎藤知事は悪くない！」という方向性ではない。そうじゃなくて、「これ、彼個人の問題じゃなくて霞ヶ関全体の問題なのに、彼個人が異常みたいに言われてて気の毒」という方向性である。 エレベータのドアが閉まると「お前はエレベータのボタンも押せないのか」と怒鳴る 「斎藤知事がエレベータにスムーズに乗れるようエレベータの前で待機する係」が作られる。 無意味な仕事をさせるのはパワハラである。 何という税金の無駄。 霞ヶ関には高位の政治家や外国の要人に対する「エレベーターブロック」係が実在する。いや、もちろんエレベーターガールみたいに専属の職員がいるというわけではなく、行事のなかで「お前は◯◯と✕✕とエレベーターブロックをやれ」と命じられ

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。

東京・新宿のワインバーから、パーカーのフードを目深に被って出てきた“先生”。人通りの多いところでは完全に顔を隠していたが、時折フードから覗かせたその表情は、満足感であふれていたーー。 10月27日におこなわれた衆議院議員総選挙で、国民民主党は改選前の4倍となる28議席を獲得。一躍、国会のキャスティングボートを握る存在となった。 その立役者として、ひっきりなしにテレビに姿を見せているのが、党代表の玉木雄一郎氏（55）だ。 【関連記事：国民民主・玉木代表、元秘書逮捕に「退職」強調も地元関係者は「7月に再雇用したばかり」実弟の“3000万円トラブル”に続く周辺の“醜聞”】 「玉木氏は、公約に『手取りを増やす』という明確な内容を掲げ、年収が103万円を超えると所得税が課税され、働き控えが起きる『103万円の壁』の問題を繰り返し指摘してきました。総選挙後はその『壁』を178万円に引き上げることを目指

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増