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筑波大付属視覚特別支援学校(東京都文京区)を受験した関東地方に住む30代の男性が、HIV感染者で... 筑波大付属視覚特別支援学校(東京都文京区)を受験した関東地方に住む30代の男性が、HIV感染者であると申告させられて精神的苦痛を受けたとして、学校を運営する国立大学法人筑波大学に慰謝料300万円の支払いを求めた訴訟は23日、東京地裁(木納〈きのう〉敏和裁判長)で和解が成立した。学校側が謝罪して和解金を支払い、今後は出願時の持病の申告を廃止する内容だという。 男性と代理人がこの日、会見した。男性は視覚障害者で、医療系の資格を取るため入学を希望。だが眼科以外で医師の診療を受けている場合、出願書類に医師の意見書をつけると義務付けられていた。その後、学校側から「合格した場合、臨床実習先にHIV感染者であることを伝えなければならない」と通告され、入試は不合格となった。 男性は「不安の中で入試を受けざるを得なかった」と2011年12月に提訴した。学校側の対応は「採用選考の際にHIV検査をしてはならない
2013/10/24 リンク