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厚生労働省は6日、コールセンター運営会社「DIOジャパン」グループが、雇用確保のための国の基金か... 厚生労働省は6日、コールセンター運営会社「DIOジャパン」グループが、雇用確保のための国の基金から4億円を不正に使っていたとの調査結果を発表した。 厚労省によると、DIO社は東日本大震災の被災地など11県19市町にコールセンターを開設。社員の研修費用として、国が都道府県につくった「雇用創出基金」から約36億円を受け取っていた。だが、研修中の社員を働かせて不正に収益を上げ、基金を使って高額な機材を自社のものにしていたことが判明。調査の結果、不正額は合計4億円に上ったという。 DIO社はすでに破産し返還の見通しが立たないが、厚労省は基金を運用する県に対して不正額を補うよう求めるという。
2015/11/07 リンク