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民主党政権が2012年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家... 民主党政権が2012年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。 民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが12年春に勉強会を発足。同年秋まで10回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。 朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
2014/03/10 リンク