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中国が東シナ海に続き、周辺諸国・地域と領有権問題を抱える南シナ海でも防空識別圏の設定を本格検討し... 中国が東シナ海に続き、周辺諸国・地域と領有権問題を抱える南シナ海でも防空識別圏の設定を本格検討していることがわかった。空軍の事務レベルですでに原案が作成され、中国が実効支配する西沙(英語名パラセル)諸島を囲む空域を軸に、南シナ海のほぼ全域を覆う空域近くまで広げることも視野に入れている。中国政府関係者らが朝日新聞の取材に明らかにした。 原案は、東シナ海の識別圏原案を担った空軍の幹部養成・研究機関である空軍指揮学院(北京市)を中心にまとめられ、昨年5月の段階で軍上層部に提出された。関係者によると、原案では①中国の領海基線の有無②中国軍機やレーダーが識別能力などを発揮できる範囲かどうか、が重要な基準になったという。 中国は1996年5月、西沙諸島に、国家主権が及ぶ領海の幅を測定する際の根拠となる「領海基線」を独自に設定した。ただ、中沙諸島や南沙諸島では領海基線を公表しておらず、南シナ海識別圏の最
2014/02/02 リンク