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16日投開票の衆院選をめぐり、インターネットのツイッターを使う動きが目立っている。公選法で禁止さ... 16日投開票の衆院選をめぐり、インターネットのツイッターを使う動きが目立っている。公選法で禁止される「選挙運動」に当たらないぎりぎりの範囲で発言を繰り返したり、勇み足で投票を呼びかけたり。自動プログラムを用い、機械に書き込みを代行させる“荒業”も登場した。 「もしかしたら選挙後に逮捕されるかも。そのときは助けてください」。日本維新の会の橋下徹代表代行は9日の東京・秋葉原の街頭演説で、そう冗談めかした。「逮捕される」としたのは公示後のツイッターへの書き込み。橋下氏は公選法で規制される4日以降も政策などに関する書き込みを続け、藤村修官房長官が「公選法の規定に抵触する恐れが強い」と指摘する事態になった。 一方で、橋下氏は「僕のツイッターは、総務省の見解を踏まえていますから。選挙運動にはあたりません」と自信も示し、現在も書き込みを続ける。総務省によると、公示後のネットを使った「選挙運動」は禁止され
2012/12/11 リンク