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野田佳彦政権が閣議決定した国家公務員の新規採用を大幅抑制する方針は、小手先の対応だと言わざるを得... 野田佳彦政権が閣議決定した国家公務員の新規採用を大幅抑制する方針は、小手先の対応だと言わざるを得ない。 公務員人件費の抑制には、業務内容や仕事の進め方を見直し、幹部を含む全体での給与削減に取り組むことが不可欠である。現職員の削減にも大胆に切り込む聖域なきスリム化の断行が必要だ。 抑制方針によると、平成25年度の国家公務員の採用数を自公政権時の21年度に比べ56%削減する。消費税増税に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」の一環だ。国家公務員の総人件費2割削減は、民主党政権の政権公約でもある。厳しい国の財政下で、行政組織の肥大化は許されない。 だが、問題は、削減の対象をもっぱら新規採用者に向けるという安易な手法を取ったことだ。給与の低い新入職員を絞ったところで人件費の抑制効果は限定的だ。 新規採用の抑制により、ポストにしがみついているだけの高給公務員の居座りを許すならば、本末転倒である
2012/04/04 リンク