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自民党が圧勝した7月の参院選では、ネット選挙が解禁されたが、懸念された悪質な違反はなかった。ハッ... 自民党が圧勝した7月の参院選では、ネット選挙が解禁されたが、懸念された悪質な違反はなかった。ハッカーによる犯罪も念頭に態勢強化して臨んだ警察のある幹部は、「一方的な選挙だったので悪質な違反をするメリットもなく、やる気も出なかったのではないか」と分析している。 警察庁が公表した取り締まり状況によると、ネット選挙関連の摘発はなし。警告は前回参院選からほぼ倍増の23件だったが、候補者の成り済ましやホームページの改ざんなど悪質な違反はなかった。 7月末までの集計では、ネット関連の警告のうち、14件は事前運動に当たる公示前の違反で、大半が公示後なら許されるケースばかりだった。 警察幹部は「ネット選挙の有効性が認知されたときが危険だ」と指摘。「候補者のメールをのぞき見てスキャンダルを探す行為など、公選法に収まらない犯罪にも目を光らせたい」と話している。
2013/08/05 リンク