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東日本大震災の発生を受けて、危機管理マニュアルの見直しに着手した企業が多い。しかし、そもそも現マ... 東日本大震災の発生を受けて、危機管理マニュアルの見直しに着手した企業が多い。しかし、そもそも現マニュアルのどこに問題があるのかを認識していなければ、見直し作業がうまく進むはずはない。今回は、筆者の元に相談を持ち込んできたA社(工業材料メーカー、東証一部上場企業)に対し、どのようなアドバイスをしたかについてご紹介しよう。 問題のマニュアルは、臨海部のプラントで火災事故が発生した際の対処体制に関するものだ。A社では、事務所棟の「対策本部」(事業所長が指揮)が全体指揮や社内外との連絡に当たる一方で、事故現場には「現場本部」(消防隊長(製造部長)が指揮)を設置し、消火活動や救助活動を統括させることとしている。 要員招集関係 1週間は168時間ですが、そのうち労働時間は50時間程度にすぎません。言い換えると、夜間や休日など体制が手薄なときに事故が発生する確率は70%もあるのです。従って、少なくとも初
2013/07/09 リンク