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ジャニー喜多川氏の性加害問題のその後の事務所の対応を受けて、上場企業の間で事務所との関係を見直す... ジャニー喜多川氏の性加害問題のその後の事務所の対応を受けて、上場企業の間で事務所との関係を見直す「ジャニーズ離れ」の動きが加速していることが、民間の信用調査会社の調査でわかりました。 帝国データバンクによりますと、ことしテレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は、9月13日時点で65社でした。 このうち、25%に当たる16社がジャニーズタレントを起用しない方針を示していましたが、同じ企業を対象に、1週間後の20日に行った調査では、起用しない方針の会社が2倍の32社に増え、全体の49%に達したということです。 ▽17社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で ▽15社が期間満了後に「契約を更新しない」としています。 帝国データバンクは「広告や販促活動における『ジャニーズ離れ』が進んでいて、当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る
2023/09/23 リンク