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東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から3月11日で10年です。この間、日本のエネル... 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から3月11日で10年です。この間、日本のエネルギー政策を取り巻く状況は大きく変わりました。安全性や安定供給、国民負担といった要素に脱炭素という条件も加わり、将来の電源構成をどうすべきか、難しい課題が突きつけられています。 日本の電源構成は震災の前の2010年度は、▽原子力が25%、▽火力が65%、▽太陽光や風力などの再生可能エネルギーが9%でした。 しかし、事故をきっかけに、厳しい安全対策を求める新しい規制基準が導入されたほか運転期間を原則40年とする制度も設けられ、震災前に54基稼働していた原発のうち、東京電力福島第一原発と福島第二原発の2つの原発を除くと、合わせて11基の廃炉が決まり、現在、再稼働したのは9基となっています。 一方、政府は、再生可能エネルギーの導入を強く打ち出し、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が固定価格
2021/03/12 リンク