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超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党は、官房長官のもとに専門家らによる「推... 超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党は、官房長官のもとに専門家らによる「推進チーム」を設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて、業務の縮小や廃止を実現するよう政府に提言しました。 提言では、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて、業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え、深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 これに対し、宮腰大臣は「提言を前向きに受け止め、菅官房長官らと相談して進めていきたい」と述べたということです。 このあと、塩崎氏は記者団に対し「単純な省庁の再々編を前提に考えるのは現実的ではない。業務の見直しを目指して議論を進めていきたい」と
2019/05/24 リンク