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日本に住む外国籍の子どものうち、推計でおよそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあ... 日本に住む外国籍の子どものうち、推計でおよそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがNHKの分析でわかりました。専門家は「これだけの子どもたちが学校で学べていないおそれがあるという事実を、どう受け止めていくかが大きな課題だ」と指摘しています。 今回、NHKは専門家と一緒に国の統計データの「在留外国人統計」と「学校基本調査」を分析して、その数の推計を試算しました。 その結果、去年の時点で、6歳から14歳までの外国籍の子どもたち、およそ12万人のうち、およそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがわかりました。 こうした子どもたちの多くが、生活や居住の実態が自治体から全く把握されていないおそれがある一方、住民票を残したまますでに帰国していたり、無認可の外国人学校に通ったりしているケースもあるとみられます。 外国人の子どもの実情に詳しい愛知淑徳大学
2019/04/02 リンク