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東大阪市教育委員会は27日、臨時会を開き、来年度から4年間、市立中学校で使用する公民教科書に「日... 東大阪市教育委員会は27日、臨時会を開き、来年度から4年間、市立中学校で使用する公民教科書に「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社(東京)の教科書を採択した。前回採択でも公民は育鵬社が選ばれていた。 この日の採択は、西村保教育長と、乾公昨委員長を含む4人の教育委員で行われた。 市教委職員や現職教員らで組織する事前の選定委員会は、育鵬社を除く3社の公民教科書がふさわしいと答申したが、教育委員の1人が「現代社会への力点が大事で、育鵬社にいいところがある」と推薦、乾委員長らも育鵬社を支持した。西村教育長は選定委が選んだ1社を推したが、最終的には育鵬社で意見がまとまった。 乾委員長は取材に「育鵬社教科書には思考力を高められる工夫があり、東大阪の町工場の紹介もあった」と評価の理由を述べた。 同市教委のこれまでの教科書採択では、学校現場の意向をくんだ選定委の答申の枠内から、ほとんどの教科書が
2015/07/27 リンク