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消費税10%時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が8%に据え置かれると、1世帯あた... 消費税10%時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が8%に据え置かれると、1世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きく、最大で9千円超の格差が生じる見通しとなった。民主党の要請で財務省が試算した。また、軽減対象となる「食品全般」と対象外の「外食」との線引きが難しいグレーゾーンに相当する商品やサービスが相当数にのぼり、財務省は混乱しないよう個別に選別する方針。 負担軽減額は平成25年の家計調査での2人以上世帯の消費支出から算出した。 年収200万円未満の世帯では、年間の消費税負担額が10万7089円となるが、税率が一律に10%となった場合と比べ8372円負担が軽くなる。 一方、年収1500万円以上の世帯の軽減額は1万7762円。高所得世帯ほど高価な食材を多く購入するのが原因という。軽減税率は所得が少ない人ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」を和らげるのが狙いだが、軽減額の比
2016/01/07 リンク