軽減税率は高収入ほど得　財務省試算　食品か外食か？グレーゾーン多数

　消費税１０％時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が８％に据え置かれると、１世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きく、最大で９千円超の格差が生じる見通しとなった。民主党の要請で財務省が試算した。また、軽減対象となる「食品全般」と対象外の「外食」との線引きが難しいグレーゾーンに相当する商品やサービスが相当数にのぼり、財務省は混乱しないよう個別に選別する方針。

　負担軽減額は平成２５年の家計調査での２人以上世帯の消費支出から算出した。

　年収２００万円未満の世帯では、年間の消費税負担額が１０万７０８９円となるが、税率が一律に１０％となった場合と比べ８３７２円負担が軽くなる。

　一方、年収１５００万円以上の世帯の軽減額は１万７７６２円。高所得世帯ほど高価な食材を多く購入するのが原因という。軽減税率は所得が少ない人ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」を和らげるのが狙いだが、軽減額の比較では緩和効果は乏しくなる。

　グレーゾーンの事例は、財務省が昨年１２月、全省庁に要請した調査の結果を基に集計した。「外食」は、その場で飲食してもらうためのテーブルやいすを置いて食事を提供することと定義する。これに対し、弁当の移動販売や機内食などがグレーゾーンに挙げられた。