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欧州は世界のESG(環境・社会・企業統治)投資をリードする存在として、日本のサステナビリティー開示の... 欧州は世界のESG(環境・社会・企業統治)投資をリードする存在として、日本のサステナビリティー開示の議論にも大きな影響を及ぼしてきた。日本企業への影響も大きい「企業サステナビリティー報告指令(CSRD)」など、先進的とされる開示規制も相次いで導入してきた。 だが、景気の停滞感が強まる中、ESGにも多くの困難が生じているという。欧州の最前線で何が起きているのか、KPMGインターナショナルで世界のESG開示支援チームのトップを務めるヤン=ヘンドリック・グネンディガー氏に聞いた。CSRDを中心に、ESGの情報開示は逆風にさらされていると話す。 CSRDとは、欧州連合(EU)による法令で、EU域内の企業に対してサステナビリティー情報の膨大な開示を求める規則。温暖化ガス(GHG)の排出量から、廃棄物の総発生量、年齢別従業員分布、果ては政治献金の金額まで、1000種類以上のデータが開示の対象になる。一