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自民、公明両党は消費税率を例外的に低く抑える軽減税率を導入する法案について、当初想定していた秋の... 自民、公明両党は消費税率を例外的に低く抑える軽減税率を導入する法案について、当初想定していた秋の臨時国会への提出を断念する。必要な財源確保策や対象品目で考え方の隔たりが大きく、協議が停滞してしまったためだ。年末までに決着させ、2016年度税制改正大綱に反映。16年の通常国会への法案提出をめざす。17年4月に予定する消費税率10%への引き上げに併せて導入する従来目標は維持する。公明党幹部が「消費
2015/08/19 リンク