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ブリュノ・ルメール経済・財務相は6月9日、総額150億ユーロの航空機産業向け支援計画を発表した。企業救... ブリュノ・ルメール経済・財務相は6月9日、総額150億ユーロの航空機産業向け支援計画を発表した。企業救済・解雇回避、中小・中堅企業の近代化、脱炭素化に向けた新型航空機の開発支援の3つが柱となる。 企業救済・解雇回避に向けては、航空機の発注取り消しや延期を回避するため、公的投資銀行BPIフランスの輸出信用を利用した航空会社に対し12カ月のモラトリアム(返済猶予期間)を認める。さらに航空機の新規購入に関わる輸出信用供与について、欧州委員会に対しOECD公的輸出信用アレンジメントの一時的な緩和(返済据置期間の6カ月から18カ月への延長)を参加国で協議するよう働きかける。また、軍用機など公的部門で8億3,200万ユーロを前倒しで発注するほか、3月に導入した緊急支援措置、とりわけ政府保証融資や一時帰休制度を今後も継続して実施する(注)。 中小・中堅企業向け支援として2つの投資ファンドを設置する。国が