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安倍政権が2015年9月19日に安保法制=戦争法の成立を強行した直後の防衛省陸上幕僚監部の部内資... 安倍政権が2015年9月19日に安保法制=戦争法の成立を強行した直後の防衛省陸上幕僚監部の部内資料に、安保法制によって「戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大する」と記載されていることが分かりました。11日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が明らかにしました。 穀田氏は「政府は安保法制の審議を通じて、『自衛隊が戦闘に参加することは憲法上許されない』と表明してきた」と指摘。「政府見解とまったく異なる。極めて重大だ」と批判しました。 陸幕教育訓練部が作成した「陸幕施策等説明」(15年9月28日付)と題した文書について、防衛省は「陸自の方針や直面する重要課題などへの認識を統一する」ために開かれた防衛相直轄の幹部会議などの資料として使われたと説明。同文書には、集団的自衛権の行使に伴い「米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大する」ことに加え、「安全保障関連法制の動向」とし