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日本共産党の本村伸子議員は18日の衆院予算委員会で、アメリカの戦闘能力を高めコストを削減するため... 日本共産党の本村伸子議員は18日の衆院予算委員会で、アメリカの戦闘能力を高めコストを削減するために米軍のF35ステルス戦闘機のリージョナルデポ(整備拠点)が日本に設置され、F35生産体制で国内企業が米軍需産業の下請けになると告発しました。 本村氏は、一昨年12月にアメリカ政府が三菱重工小牧南工場(愛知県)と、IHI瑞穂工場(東京都)にアジア太平洋地域のF35整備拠点の設置を決定したことに触れ、日本が米軍のための整備拠点になるのかと追及。中谷元・防衛相は「現時点で計画はない」と答弁。これに対して本村氏は2013年の内閣官房長官談話で「国内に設置される整備基盤により米軍に対する支援も可能となる」と書いてあると指摘すると、中谷氏は現時点での「整備基盤」が三菱重工業小牧南工場とIHI瑞穂工場だと認めました。本村氏は「米軍支援が可能になるという重大な答弁だ」と述べました。 本村氏は米国の政府監査院が
2016/02/19 リンク