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厚生労働省は8日、医療・介護総合法にもとづく基本的方針を医療介護総合確保促進会議に示し、了承され... 厚生労働省は8日、医療・介護総合法にもとづく基本的方針を医療介護総合確保促進会議に示し、了承されました。医療・介護が必要でも「地域で生活を継続し、最期を迎える」として、施設から地域に押し出していく考えを強調。「給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を確保」としてサービス切り捨てと負担増をすすめていく姿勢を強調しています。 基本的方向性では、「限りある資源の効率的かつ効果的な活用」などと“削減ありき”で進めていくことを明記。人材確保対策についても「多職種連携の推進」として“掛け持ち”をすすめるなど無責任な方向性しか打ち出していません。 利用者について素案は「高齢者がサービスの受け手としてだけでなく、担い手として活躍」と“自立自助”を押し付けていました。最終案では「ボランティアとして活躍するなど地域の構成員として積極的な社会参加」と変えましたが、「限りある資源の効率的な利用」を求める
2014/09/12 リンク