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刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進する政府部内の新組織の陣容が25日、明らかになりました。 ... 刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を推進する政府部内の新組織の陣容が25日、明らかになりました。 安倍内閣が閣議決定した「改訂成長戦略」で、カジノ賭博解禁に向け「関係省庁において検討をすすめる」という文言が盛り込まれたことを受け、内閣官房に新たな組織を設けたもの。 特命審議官には前国土交通省気象庁次長の渡邊一洋氏が着任(16日発令)。 その下に、内閣府、財務、経済産業、総務、法務、国交、厚生労働の各省、金融庁、警察庁の9府省庁から10人のスタッフが「内閣官房副長官補付」として集められました。この中には審議官1人、参事官2人の役職者も含まれます。 この部署の役割について内閣府の特命担当参事官は「分野は多岐にわたる。関係省庁がそれぞれ行う検討作業を統括するとともに、独自の調査、検討もすることになる」と話しています。
2014/07/27 リンク