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日本共産党国会議員団男女平等推進委員会(会長=高橋ちづ子衆院議員)は22日、党女性委員会と連名で... 日本共産党国会議員団男女平等推進委員会(会長=高橋ちづ子衆院議員)は22日、党女性委員会と連名で、内閣府に対し、7月末が期限の国連女性差別撤廃委員会への政府報告にあたって、女性差別撤廃条約の批准国としての責任を果たし、条約を全面実施するよう申し入れました。 高橋議員は、女性差別撤廃条約が国連で採択されて35年、日本が批准して来年30年を迎える節目の年だとのべ、日本の男女平等度は世界105位と世界から取り残されていると指摘。前回の女性差別撤廃委員会からの最終見解を真摯(しんし)に受け止めるよう求めました。 女性差別撤廃委員会から追加報告が求められた民法改正については、最高裁で違憲判断がなされた婚外子の相続差別のみ改正されたと指摘。夫婦同姓を強制する規定などもただちに是正することが締約国の義務だと強調しました。 高橋議員は「2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも
2014/07/23 リンク