原発大国フランス　依存率引き下げへ議論/エネルギー移行法案/費用増の懸念背景

原発大国フランス　依存率引き下げへ議論/エネルギー移行法案/費用増の懸念背景

【パリ＝島崎桂】原発大国であるフランスのオランド大統領が公約する電力生産の原発依存率７５％から５...概要を表示 【パリ＝島崎桂】原発大国であるフランスのオランド大統領が公約する電力生産の原発依存率７５％から５０％への引き下げについて、その実現に向けた「エネルギー移行法案」をめぐる議論が注目を集めています。原発関連費用の増大が明らかになる中、法案は再生可能エネルギーの拡充や低炭素社会の実現に向け、野心的な目標を設定。一方で、目標達成への道筋には不透明さが多く残っています。 仏議会調査委員会は今年２月「原子力（エネルギー）に賛成でも反対でもない」立場から、仏会計検査院に対し「原子力由来の電力の価格」に関する調査を依頼しました。 電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手アレバなどへの聞き取りを基に同院は５月末、調査結果を公表。２０１０～１３年の３年間で、原発の維持管理費が１８％、放射性廃棄物の管理費が１５％、原発解体費用の積立金が１３％と、原発関連費用が軒並み増えていました。 その結果、原発由来の電力の生産費用は１