大学の再編　地域の実情に目配りを：中日新聞Web

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中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は、急激な少子化に対応し、統廃合や定員減などによ...概要を表示 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は、急激な少子化に対応し、統廃合や定員減などによる再編で大学規模の適正化を図るとする中間まとめ案を了承した。全国で約800ある国公私立大を、同規模で維持するのは難しいとの判断からだ。 ただ、地方の私立大は地元での進学希望者の受け皿となり、地域が必要とする人材育成を担ってきた。大学再編に当たっては、経営の状況にとどまらず、地域の事情にも十分配慮する必要がある。 中間まとめ案は、定員割れや不採算状態が続く大学の定員を減らし、撤退を促すよう指導を強化すると明記。財務状況が厳しい大学を統合する場合、一時的に定員割れが生じても、補助金を減額する罰則などを緩和する。大学の新設についても、将来の学生数確保の見通しなどに基づいて設置認可を厳格に審査するよう求めた。

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