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20日の自民党総裁選で勝利すれば最長3年間の続投が可能となる安倍晋三首相。6年近くに及ぶ政権下での... 20日の自民党総裁選で勝利すれば最長3年間の続投が可能となる安倍晋三首相。6年近くに及ぶ政権下での大胆な金融緩和などのアベノミクス効果から景気は回復し、税収増加や新規国債発行の減少で財政状況の悪化には歯止めがかかった。それでも債券市場関係者は財政再建への努力が足りないとみている。 2012年12月の第2次安倍内閣発足前に編成された12年度当初予算で44.2兆円だった新規財源債は、18年度には33.7兆円に減少。満期償還分の借り換えを含めた機関投資家向けの発行額も149.7兆円から134.2兆円に減った。国・地方の長期債務残高は今年度末に1108兆円と過去最高を更新する見通しだが、対国内総生産(GDP)比率は前年度末の198%から196%へ低下して頭打ちとなる。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、財政状況が「今のところ数字上、改善しているのは事実だ。低金利はもともとだ
2018/09/08 リンク