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東欧ルーマニアで6、7の両日、家族を「男女」の結びつきと定義する憲法改正案の是非を問う国民投票が... 東欧ルーマニアで6、7の両日、家族を「男女」の結びつきと定義する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、投票率が21%にとどまって無効となった。投票の大多数が賛成だったが、有効となって法的拘束力が生じる投票率30%に達しなかった。性的少数者(LGBTなど)の権利を侵害する改正になるため、反対派がボイコットを呼びかけていた。 ルーマニアの中央選挙管理委員会によると、開票率98%の段階で、総投票のうち賛成が91・6%、反対が6・4%だった。賛成票は約346万だった。 ルーマニアでは、すでに民法で同性婚が禁止されている。キリスト教会や保守的な家族観を持つ層が中心になり、運動を行って憲法改正の国民投票にこぎつけていた。ドラグネア下院議長率いる与党・社会民主党は、これを支持固めに利用しようとした形だったが、多くの国民が投票に足を運ばなかったことで事実上の「ノー」を突きつけられた。 憲法改正の反対派は
2018/10/09 リンク