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バングラデシュ・テクナフで、ミャンマーから国境を越え流入したロヒンギャ難民ら(2017年9月29日撮影、... バングラデシュ・テクナフで、ミャンマーから国境を越え流入したロヒンギャ難民ら(2017年9月29日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR 【8月18日 AFP】米政府は17日、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州のイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)を居住地から暴力的に追放し、「重大な人権侵害」と「民族浄化」を行ったとして、同国軍の司令官4人と2部隊に対し制裁を科すと発表した。 制裁は、対象者を世界的な金融・商業ネットワークから締め出し、海外に保有する資産を凍結する内容。米財務省は、個人を制裁の対象としたことで、ミャンマー治安当局に対し、民族的・宗教的少数派の迫害をやめ、人権を尊重するよう警告を発したと説明している。 シーガル・マンデルカー(Sigal Mandelker)財務次官(テロ・金融犯罪担当)は、「被害者たち、そしてこれら残虐行為
2018/08/19 リンク