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米債務問題の影響で軒並み値下がりを示す日経平均株価を示す都内の証券会社の株価ボード(2011年8月3日... 米債務問題の影響で軒並み値下がりを示す日経平均株価を示す都内の証券会社の株価ボード(2011年8月3日撮影)。(c)AFP/ Yoshikazu TSUNO 【8月8日 AFP】8日の東京株式市場は、米国債の格下げを受けた主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁による市場安定化に向けた合意にもかかわらず、日経平均株価の終値が前週末比202円32銭(2.18%)安の9097円56銭と続落し、東日本大震災直後の3月17日以来の安値水準となった。東証株価指数(Topix)も18.10ポイント(2.26%)安の782.86で引けた。 日経平均は、G7財相・中銀総裁が「金融の安定や経済成長を支えるため、必要なあらゆる手段を取る」との共同声明を発表した後、1.40%安で寄り付いた。午後に入って中国や韓国などアジア市場が急落したことから、下げ幅はさらに拡大した。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(Mit
2011/08/08 リンク