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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる議論が再燃している。野田佳彦首相は、11月中旬に開... 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる議論が再燃している。野田佳彦首相は、11月中旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに方針を決定する意向を示しており、賛成派、反対派それぞれが相次いで集会を開くなどして動きを活発化させている。 本稿は、読売新聞東京本社調査研究本部が発行する「読売クオータリー 2011春号」(2011年4月28日発行)に所収された、同社経済部長の丸山淳一氏によるTPP論である。TPPにまつわる論点が網羅され、わかりやすく解説されている。掲載から約半年が過ぎているが、この間、大震災でTPP議論が実質的に止まっていたこともあり、本稿の論旨は決して色あせていない。同社調査研究本部の許諾を得て、ここに転載させていただく(編集部)。 菅政権(役職名などは所収された11年4月当時。以下同。編集部注)が掲げる「平成の開国」の議論が止まっている。肝と
2011/10/27 リンク