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完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生す... 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 (就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 4月の完全失業率(季節調整値)は3.6%と3カ月連続で同水準になったが、真の失業率は4.4%と0.1ポイント低下した。真の失業率は概ね0.1ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は0.8ポイントまで縮小した。 雇用の改善は引き続き堅調であるが、労働市場のタイト化による給与の上昇局面はなかなか現れない。局面変化の兆しが感じられないことから、現下の雇用情勢が完全雇用に近づいてるという見方には、ますます懐疑的になっている。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/1
2014/05/31 リンク