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17日付毎日新聞が一面で「年金確認、第三者委を廃止」とすっぱ抜いている。 「消えた年金」問題は、2007... 17日付毎日新聞が一面で「年金確認、第三者委を廃止」とすっぱ抜いている。 「消えた年金」問題は、2007年に発覚し、民主党が追及し2009年の衆院選で自公政権を野党に追いやった、民主党政権の原点だ。つまり「全件照合」は民主党のメイン公約だ。その全件照合を担っている「年金記録第三者委員会」を13年度以降に廃止し、業務を厚労省に戻すことを政府が検討している、と同紙は伝えている。 同紙によれば、4年半の調査で、持ち主不明の「宙に浮く記録」5095万件のうち、持ち主の記録に統合されたのは1600万件。まだ38%の1948万件が未解明のままだ。 ところが世間の批判が下火となった今、厚労省は表向きは全件照合を続ける姿勢を示しているが、民主党の顔を立てつつアナウンスなき撤収を探っている。その上、第三者委の業務を引き受けることで組織の拡大を狙っているという。 この動きを見れば、厚労省はもともと「全件照合な