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沖縄本島への鉄軌道導入について技術面から検討する県の沖縄鉄軌道技術検討委員会(委員長・兵藤哲朗東... 沖縄本島への鉄軌道導入について技術面から検討する県の沖縄鉄軌道技術検討委員会(委員長・兵藤哲朗東京海洋大教授)の第6回会合が31日、県庁で開かれた。那覇から名護を結ぶ7ルート案のうち、施設を公共が整備し運営主体とを分離させる「上下分離方式」だと、「中部東・北部西=C案、C派生案」で国道330号を経由した場合、開業後1年で黒字転換するとの見通しが示された。 「中部東・北部東=D案、D派生案」は330号経由だと30年前後、58号だと54~58年で黒字転換の予測。それ以外のほとんどは累積赤字が拡大し続ける。 1日の利用者の需要予測は、「中部東(北谷経由)・北部西=C派生案」(国道330号経由)が最も多く7・7万人。最も少ない予測は「中部西・北部東(恩納経由)=B派生案」(国道58号経由)で5・6万人となった。 沖縄鉄軌道技術検討委員会の第6回会合=県庁 収支採算性は、鉄軌道施設の建設も運営も担う
2017/08/01 リンク