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もう一日厚労省の高年齢者雇用研究会を取り上げたいと思います。今回は報告書のたたき台で触れられてい... もう一日厚労省の高年齢者雇用研究会を取り上げたいと思います。今回は報告書のたたき台で触れられていないポイントで、一昨日ご紹介した日経新聞の記事でも触れられていた「若年雇用に悪影響が出る可能性もある」という点です。「たたき台」では最初に「少子高齢化の進展に伴い、労働力人口の減少が見込まれている」と述べていますので、少なくとも長期的には高齢者雇用の拡大が労働市場に悪影響を及ぼすことはないという立場なのでしょう。 実態はどうかというと、年齢階層別完全失業率の推移をみると、基本的にはどの年齢階層も景気循環に連動して動いているのですが、特徴的なのは55〜64歳と25〜34歳の動きで、2003年までは前者が7%前後、後者が5〜6%程度だったのに対し、改正高齢法が成立した2004年を境に逆転し、その差も拡大傾向にあります(http://www.stat.go.jp/DATA/roudou/rireki/
2011/05/11 リンク