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4月12日、厚生労働省がツイッターで報道に噛みついた。国の休業要請をめぐり「補償なき休業要請」と... 4月12日、厚生労働省がツイッターで報道に噛みついた。国の休業要請をめぐり「補償なき休業要請」と評した記事に対して「事実ではない」と、6回の投稿に分けて反論を繰り広げたのだ。しかし、労働問題に関わる専門家からは、この投稿に疑問や批判の声が上がる。「ブラック企業」などの著書があり、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表に、現場から上がる悲鳴と、応え切れていない政策の限界について解説してもらった。 * * * * * ■企業には休業手当の支払い義務があるのに、生活不安を抱える理由 改正特別措置法の緊急事態宣言の発令から3週間以上が過ぎたが、事態は収束せず、5月末までの延長が決まった。国からの協力依頼や要請に従って多くの企業が営業を自粛しており、労働者は休業を余儀なくされている。 労働基準法には、労働者の最低生活を保障することを目的に、休業手当の支払義務が定められている
2020/05/07 リンク