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Published 2018/11/01 16:00 (JST) Updated 2018/12/11 13:02 (JST) 長崎県南島原市、親和銀行と東京の... Published 2018/11/01 16:00 (JST) Updated 2018/12/11 13:02 (JST) 長崎県南島原市、親和銀行と東京のIT関連企業など3社が31日、電力小売事業の地域商社「ミナサポ」を設立した。来年2月から同市内の公共施設に売電する計画。将来的にはIT活用、物産販売、人材派遣などで地元企業を支援し、収益を地域に還元することを目指す。 ミナサポは日本卸電力取引所(東京)が運営する市場から安価な電力を買い、九州電力より安い価格で市に売電する。初年度の2019年度は売上高約1億2千万円、経常利益約1千万円が目標。南島原市はミナサポから買った電力を57施設に供給し、年間約1千万円の電気代を節約する。 資本金は500万円。社長には山口周一副市長が就任した。親和銀と企業3社の役員ら計5人が役員を務める。今後、若干名の事務員を採用する予定。事務所には西有家町の廃