長崎県南島原市、親和銀行と東京のＩＴ関連企業など３社が３１日、電力小売事業の地域商社「ミナサポ」を設立した。来年２月から同市内の公共施設に売電する計画。将来的にはＩＴ活用、物産販売、人材派遣などで地元企業を支援し、収益を地域に還元することを目指す。
ミナサポは日本卸電力取引所（東京）が運営する市場から安価な電力を買い、九州電力より安い価格で市に売電する。初年度の２０１９年度は売上高約１億２千万円、経常利益約１千万円が目標。南島原市はミナサポから買った電力を５７施設に供給し、年間約１千万円の電気代を節約する。
資本金は５００万円。社長には山口周一副市長が就任した。親和銀と企業３社の役員ら計５人が役員を務める。今後、若干名の事務員を採用する予定。事務所には西有家町の廃校舎を活用し、事業者や住民が気軽に立ち寄れるスペースを来年３月に開設する。
ミナサポは電力事業を軌道に乗せた後、業務効率化アプリ開発や人材育成に取り組み、農業、福祉、観光、教育などの分野で地場産業を支援する。地域商社の設立は６月の市長選で再選を果たした松本政博市長が公約に掲げていた。
設立総会は南島原市役所であり、松本市長や山口副市長、各企業の社長らが出席。記者会見した山口副市長は「各社のノウハウを生かしてもらい、住み続けたいまちづくりを実現したい」と語った。
